近年問題となっている食品ロス。農林水産省によると、日本の年間食品ロス量は552万トンにも上ったとのことです。食品ロスの主な原因は、賞味期限切れや食べ残しなどです。食品ロスは、ただもったいないだけではなく、環境汚染などの問題にも大きな影響を与えています。そんな食品ロスの大幅な削減に成功しているのがフランスです。フランスは、世界的に見ても、サステナビリティの意識が高い国です。今回は、そんなフランスの食品ロス対策について、学んでいきましょう！
世界初の食品廃棄禁止法
２０１１年、国連食糧農業機関（FAO）が世界で廃棄されている食料が年約１３億トンであると報告しました。この発表をきっかけに、フランスでは、2016年2月3日に世界で初めて『食品廃棄禁止法』が制定されました。その法律により、売り場面積が400平方メートル以上の敷地を持つスーパーは、賞味期限切れや売れ残りの食品の廃棄を禁止されています。
廃棄食品はどこにいく？
廃棄される食品は、フードバンクや契約を交わしたチャリティ団体へ寄付されます。大量の食材が捨てられている反面、世界には、毎日十分な栄養を摂れず、飢餓に苦しんでいる人がたくさんいます。２０２１年には、年間約１０００万食分が寄付されました。廃棄されると廃棄されるといっても、味や品質に問題のない食品をそういった人たちに届けることは、お互いにとってやさしい取り組みですね。
もし違反したら・・
違反した場合は、最高75,000ユーロ（約980万円）の罰金の支払い、もしくは2年の禁固刑に処される可能性があります。食品ロスを絶対に出さないように、厳重な制度になっています。
フードロスレスキューアプリの活用
今フランスだけではなく、ヨーロッパ全土で広まっているのが、「Too Good To Go」というフードレスキューアプリです。このアプリは２０１６年にデンマークで誕生し、注目を集めています。このアプリを使用すると、スーパーや飲食店で廃棄される食品を、３分の１の価格で購入することができます。お店側は食品ロスを防ぐことができ、利用者は低価格で食品を購入できるので、ウィンウィンですね^^
まとめ
日本と比べると、フランスの食品ロス対策は、結果につながりやすく、国民全体が自然と意識を高めることができるように感じます。日本ではまだまだ食品ロスの量が多いです。MOAIでも、廃棄野菜を低価格で販売をしたり、活用して料理を提供するなどの工夫をしています。私たち自身も、食べきれる分だけ買うなど、簡単なことから始めてみましょう！
